離婚の弁護士費用。財産分与の額で、いくら変わるか。
- 交渉・調停：着手金33万円（税込）。報酬金は着手金の2倍です。
- 訴訟：着手金55万円（税込）。調停から続けて受任するときは2分の1。報酬金は着手金の2倍です。
- 財産分与・慰謝料の加算：確保した額（または抑えた額）を基準に、当事務所の報酬基準の額の2分の1。上限は報酬基準の額です。
- 実費（印紙代・郵便代・不動産や株式の評価の費用）、遠方の家庭裁判所の日当、強制執行は別です。
- 初回のご相談は無料です。
財産分与の額で、いくら変わるか
| 場面 | 着手金 | 報酬金 | 財産分与の加算 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| ご自身が会社をお持ちで、相手の請求5,000万円を調停で2,000万円に抑えた | 33万円 | 66万円 | 抑えた3,000万円を基準に174万9,000円 | 273万9,000円 |
| 相手が会社をお持ちで、調停で財産分与2,000万円を確保した | 33万円 | 66万円 | 確保した2,000万円を基準に119万9,000円 | 218万9,000円 |
いずれも税込で、実費は含みません。加算は、報酬基準の額（3,000万円以下なら11%＋19万8,000円）の2分の1で計算しています。評価が争いになる財産があるときは、受任の前に同じ形で数字をお見せします。
調停に進まず、交渉で終わったとき
着手金と報酬金は、交渉・調停と同じです。交渉で終われば、調停の申立てに要る実費と期日の時間がかかりません。
婚姻費用・養育費だけを依頼したいとき
離婚の交渉と切り離して、婚姻費用や養育費の請求（または請求への対応）だけを依頼される場合の着手金は、11万円（税込）です。着手金は分割でもお支払いいただけます。報酬金は、ご依頼の前に書面でお示しします。算定表の上限を超える収入のときの考え方は、婚姻費用・養育費のページに書きました。
財産の調査だけを依頼したいとき
相手の財産を調べることだけを依頼される場合は、調査の手数料として5万5,000円〜22万円（税込）です。調べる手続の数で決め、ご依頼の前に書面でお示しします。
含まれるもの・含まれないもの
| 含まれる | 含まれない |
|---|---|
| 財産の地図の作成、証拠の整理 | 実費（印紙代・郵便代・登記情報の取得費用） |
| 相手との交渉、調停の申立てと期日の出席 | 不動産の鑑定、株式の評価を専門家に依頼する費用 |
| 財産分与・婚姻費用・養育費・親権の主張と書面 | 遠方の家庭裁判所に出向く日当 |
| 訴訟の着手金に含まれるもの＝訴状・準備書面・尋問 | 調停調書や判決が守られないときの強制執行 |
よくある問い
相談だけで終えても構いませんか。
構いません。初回のご相談は無料です。財産の地図を描いた段階で、頼むかどうかを決めていただけます。
着手金は、いつ払いますか。
委任契約を結ぶときにいただきます。資力に応じて支払の時期は相談できます。報酬金と加算は、終了時にご請求します。
調停調書どおりに払ってもらえないときは。
強制執行の申立てです。当事務所でお受けしています。費用は、ご依頼の前に書面でお示しします。
ご依頼の前に
費用は、ご依頼の前に委任契約書と費用の説明書でお渡しします。加算の計算の仕方、実費の見込み、評価の費用の有無を、数字で書いたものです。
初回のご相談は無料です。フォームまたはお電話でお申し込みください。